大東住道　OUGINI HOTELファンド

概要

大阪府大東市（だいとうし）を拠点に、行政の持つリソースと民間のノウハウを掛け合わせた「公民連携まちづくり」を推進してきた株式会社コーミン。
パーパスは、「まちを変えるのは、誰だ？あ、私だ！」。大東市が50％出資する"ネオ第三セクター"です。
「大都市よりも大東市！」をスローガンに、寝屋川に沈む夕日が美しい住道（すみのどう）駅を知ってもらおうと始めた「大東ズンチャッチャ夜市」や、公営住宅の建替えを起点としたエリア開発「morineki（もりねき）プロジェクト」など、暮らす人・訪れる人がまちに関わりたくなる仕組みをつくってきました。


【毎月最終水曜日に住道駅デッキで開催される大東ズンチャッチャ夜市】


【大東にできた北欧のまちmorineki、借り上げ市営住宅と商業施設7店舗などが建つ】

そんなコーミンが、次の挑戦として取り組むのが、「暮らすように泊まる」滞在拠点『OUGINI（おうぎに）』です。大東市では、2024年11月に地元で長く親しまれてきた「扇温泉」がサウナの梅湯などで知られる「ゆとなみ社」によってリニューアルオープンするなど、JR住道駅周辺の「裏住道」エリアに新たな賑わいが生まれています。一方で、イベントや観光でまちを訪れても、そのまま市外へ帰ってしまう人も少なくありません。

そこでOUGINIでは、単に「泊まる場所」を提供するのではなく、まちの日常に触れ、地域の人と交流し、大東市で過ごす時間そのものを楽しめる滞在体験をつくります。日帰りで訪れるまちから、滞在したくなるまちへ。そして、一度訪れた人が「また帰ってきたい」と思えるまちへ。

今回のファンドでは、OUGINIの立ち上げに必要な資金を募集します。これまで地域の賑わいや、人と人とのつながりを生み出してきたコーミンが、今度は「宿泊」を通じて、大東市に新たな人の流れと交流を生み出す挑戦です。ファンドを通じて、この新しいまちづくりにぜひご参加ください。

■数字で見るコーミン
・2016年設立
大東市の出資により設立。2018年には、大東市と民間企業がともに株主となる第三セクターへ。
・夜市に約3,000人が来場
「大東ズンチャッチャ夜市」には、多いときで約3,000人が来場。約50店舗が出店する地域の交流拠点に成長。
・morinekiで約74戸と1,500㎡の商業施設を整備
公営住宅の建替えを起点に、住宅と店舗が一体となった新たなまちづくりを実現。
・市内150か所以上で健康づくりを支援
「大東元気でまっせ体操」の普及支援などを通じて、地域住民の健康づくりをサポート。
・複数のまちづくりアワードを受賞
morinekiプロジェクトは、日本建築学会賞（業績）や都市景観大賞など、数々の賞を受賞。
・全社売上高 約2.5億円 → 約2.7億円へ
第8期実績約2億5,700万円に対し、第9期は約2億7,500万円（税抜）。事業規模も着実に拡大。

主なポイント

営業者（事業）の特徴・強み

（投資のしくみ）
・ ファンド運営期間中（3年間）の売上に応じて分配金（リターン）をお支払い

事業計画（OUGINI HOTEL事業）

営業者紹介

代表者紹介

ファンド対象事業

資金使途

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前：
売上金額(税抜)×20.34％÷400口×1口

リクープ後：
リクープ売上金額(税抜)×20.34％÷400口×1口
＋(売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×7.5％÷400口×1口
 

匿名組合員にとっての損益分岐点のことをいいます。本匿名組合契約に基づく分配金額の合計が匿名組合員からの出資金と同額になることです。

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）

大東住道　OUGINI HOTELファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額（3,000,000円）に満たなかった場合、2027年12月31日までにOUGINI HOTELの全室の営業が開始できなかった場合には、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、原材料の調達状況、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。

13. 新規事業に関するリスク
本匿名組合事業は新規事業であり、販路の獲得や販売体制の整備等の運営体制の構築に予想外のコストや時間を要する可能性があり、その結果、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

14. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

15. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。