メディケア癒やしDX 搬送車両導入ファンド

本ファンドは、熊本県熊本市の株式会社ケンプロが運営する住宅型有料老人ホーム「メディケア癒やしDX 長嶺」が搬送用車両を導入し、地域の救急医療体制を補完・支援する取り組みを応援するファンドです。
目的 | ・住宅型有料老人ホーム「メディケア癒やしDX 長嶺」による搬送用車両導入を支援いただき、地域の救急医療体制を補完することを目指します。 ・出資を通じて救急医療への関心と理解を喚起し、増加する救急出動や搬送困難といった社会課題の認知を高め、地域レベルでの解決を後押しします。 |
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資金使途 | 設備資金(搬送車両購入資金)及び運転資金 |
募集期間 | 2025年8月22日〜2025年9月30日 |
募集金額 | 10,000,000円 |
一口出資金額 | 20,000円/口(取扱手数料なし) |
目標利回り (税引前年率) |
12% |
特典 | 出資者全員に、今回導入する搬送車両へのお名前掲載(希望者のみ) |
1 | 九州発の介護グループとして、福岡・熊本を中心に複数の住宅型有料老人ホームを展開し、地域ネットワークを有する。 |
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2 | 医療従事者が社員・スタッフの85%以上を占め、高度医療ケア(インスリン投与、経管栄養、人工呼吸器管理等)に対応可能。(入居者の平均介護度4.2) |
3 | AIセンサーやバイタルデータの活用、AI見守りシステム(HitomeQ)など先進的なDXを導入し、早期検知と科学的根拠に基づくケアを実現。 |
前期実績 | 事業計画1年目(6ヶ月間) | |
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売上高 | 28,735千円 | 72,448千円 |
本ファンドは、「メディケア癒やしDXグループ」の一員である、「メディケア癒やし長嶺」が自施設で搬送用車両を導入し、地域の救急医療体制を補完・支援することを目的とした「ソーシャルインパクト投資」を募集するものです。
※目標利回りは、事業計画売上を達成した場合の利回り(源泉徴収前・匿名組合の会計期間に基づく年換算)です。現時点での目標であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※本ファンドの分配金は売上連動であり、固定利回りではありません。実際の分配金額は、対象事業の売上金額によって異なります。元本保証ではありません。
■ご確認ください■
本ファンドは、株式会社グローカル・クラウドファンディングが取扱者として募集する『メディケア癒やしDX ソーシャルインパクト1号ファンド』と合わせて10,000,000円の募集を計画しております。2つのファンドの合計出資額が当該金額に達した場合、募集を終了いたします。このため、本ファンドの「集まっている金額」は、2つのファンドの合計額となるよう随時情報を更新しております。
また、10,000,000円を超えてお申し込みがあった場合、お申し込みのキャンセルをさせていただくことがございます。この場合には、メールにてお知らせいたします。何卒ご了承をお願いいたします。
本匿名組合契約の名称 | メディケア癒やしDX 搬送車両導入ファンド |
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営業者 | 株式会社ケンプロ |
出資金募集最大総額(口数) | 10,000,000円 (500口) |
出資金募集最低総額 | - |
申込単位(1口あたり) | 20,000円/口 (内訳:出資金20,000円 取扱手数料0円) (上限口数:10口) |
募集受付期間 | 2025年8月22日〜2025年9月30日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。 |
会計期間 | 2025年10月1日~2026年3月31日 |
決算日 | 2026年3月31日 報告日: 2026年6月29日 分配日: 2026年7月29日 |
報告日 | 決算日から90日以内 |
分配日 | 決算日から120日以内 |
決済方法 | (1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済(以下の銀行に対応) ![]() ![]() ![]() ![]() |
商号 | 株式会社ケンプロ |
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所在地 | 熊本県熊本市北区鶴羽田二丁目12番31号 |
事業内容 | 介護事業・住宅型有料老人ホーム事業 |
設立日 | 2020年12月11日 |
代表者 | 中野 茂 |
決算日 | 11月30日 |
項 目 | 金 額 |
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設備資金(搬送車両購入資金)及び運転資金 | 10,000,000円 |
合 計 | 10,000,000円 |
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上売上について
損益分岐 | 0.5年間 | 税込 | 53,475千円 |
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事業計画 | 0.5年間 | 税込 | 72,447千円 |
1年目(6ヶ月間) | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | |
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事業計画 (売上金額) |
72,447千円 | ー | ー | ー | ー |
匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。
リクープ前:
売上金額(税込)×18.7%÷500口×1口
リクープ後、累計売上金額(税込)が事業計画売上金額以下の場合:
リクープ売上金額(税込)×18.7%÷500口×1口+(売上金額(税込)-リクープ売上金額(税込))×3.15%÷500口×1口
リクープ後、累計売上金額(税込)が事業計画売上金額を超える場合:
リクープ売上金額(税込)×18.7%÷500口×1口+(事業計画売上金額(税込)-リクープ売上金額(税込))×3.15%÷500口×1口+(売上金額(税込)-事業計画売上金額(税込))×0.1%÷500口×1口
匿名組合員にとっての損益分岐点のことをいいます。本匿名組合契約に基づく分配金額の合計が匿名組合員からの出資金と同額になることです。
本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1口20,000円の出資の場合)
0.5年間 | 売上金額 | 分配金額 | 償還率 | 源泉徴収後 償還率 |
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損益分岐前 | ¥26,737,968 | ¥10,000 | 50.0% | 50.0% |
損益分岐 | ¥53,475,936 | ¥20,000 | 100.0% | 100.0% |
事業計画 | ¥72,447,757 | ¥21,195 | 106.0% | 104.8% |
1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。
2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権(出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。)には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。
3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。
4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。
5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。
6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。
7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。
8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。
9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合には、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。
10. サービス等の提供に関するリスク
本匿名組合事業については、原材料の調達状況、人員及び設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、事業計画達成に必要なサービス等の質及び量を確保できない可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売するサービスについては、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。
12. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。
13. 店舗を撤退するリスク及び業態を変更するリスク
営業者が、本匿名組合事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には店舗を撤退する可能性があり、その場合、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。また、営業者が、本匿名組合事業の業態のままでは事業の継続が不適当又は不可能であると判断した場合には業態を変更して事業を継続する可能性があり、その場合、当初の事業計画上の売上金額を達成することができなくなるリスクがあります。
14. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は株式会社ReLifeaid及び株式会社QReaSの代表者として活動に携わっていることから、営業者の代表者がこれらの会社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。
15. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。
16. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。
出資口数に関わらず、ご希望の方に限り、今回導入する搬送車両にお名前を掲載いたします。
掲載は、募集終了後、会計期間中に実施予定です。
※「掲載希望の有無」や「掲載時のお名前の表記(個人名・会社名など)」については、募集終了後にご案内するフォームにてご回答いただきます。
※その他の詳細につきましては、募集終了後に改めてご案内いたします。
▼導入する搬送車両イメージ
(注1) 特典は、営業者の都合により内容が変更される場合や実施ができなくなる場合もあることをご留意ください。 |
(注2) 特典の詳細につきましては、募集終了以降、別途ご連絡いたします。 |